2009-03-26 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
念のため申し上げますと、先生の御提出の資料は、これは、今私申し上げた五割程度と申しますのは発注ベースの話でございます、先生の御資料は受注ベースの話でございますのでちょっと多少違うかと思いますが、一般競争ですと受注ベースのコントロールは我々できませんので、発注ベースでお答えさせていただきます。
念のため申し上げますと、先生の御提出の資料は、これは、今私申し上げた五割程度と申しますのは発注ベースの話でございます、先生の御資料は受注ベースの話でございますのでちょっと多少違うかと思いますが、一般競争ですと受注ベースのコントロールは我々できませんので、発注ベースでお答えさせていただきます。
○緒方靖夫君 発注ベースで一・四％。一・四％というのは本当にわずかだと思うんです。依然として指名競争入札が主流になっている、これが現状だと思います。一般競争入札の導入は会計法で入札制度としての原則とされている、そういう課題だと思うんです。しかし、その採用が遅々として進まない要因、これは恐らく幾つかあるでしょう。建設省もいろいろ説明されております。
また、公共投資の前半期への前倒しが出てまいりまして、発注ベースはちょっと出尽くした感じで衰えておりますが、出来高、実際に工事をやっているのはかなり進んでおります。 また、保証制度等で倒産件数も大幅に減少いたしました。 個人消費の点でも自動車販売などが下げどまりの兆しが見られまして、やや底打ち感があるんじゃないかと思っております。
ただ、大まかに申し上げれば、発注ベースでいいますと、工事ベースで民間が約六割、それから官公庁が三割。それで、建設業の就業者数というのは約六百八十万人ぐらいでございますので、これを単純に計算しますと、仮に官公庁需要が七％減少すれば、それによって影響を受ける可能性がある人間というのは十七万人ぐらいでございます。
なお、発注ベースで参りますと、五十九年度もそうでございましたが、六十年度につきましても計画どおり発注を行っておりまして、かつ実際の工事につきましても相当程度回復しております。今後ともこの正常化対策を徹底いたしまして、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
これは発注ベースだと思いますがね。そういうばらつきがありますね。私は、総理が海空重視と言ったのはどういう意味なのかなと実は考えているんですけれども、大綱の水準を達成するというのは、いわゆる別表、陸上自衛隊、いろいろ別表が書いてありますね、それを達成することだというふうに理解しているのですが、海空重視ということになりますと、例えば別表の中では陸上自衛隊、こう決まっていますね。
これは五六中業で仮に達成されるということに相なりましても、その辺の議論はこれからいたしますが、それとても発注ベースで六十二年度達成なんですね。ですから、それが本当の姿になりますのは、ざっとこれから十年である。
○塩田政府委員 航空自衛隊の抗堪性という観点から見ました場合の問題点は、御指摘のように実はいろいろございまして、われわれもいまその整備に鋭意努力しておるところでございますが、具体的に申し上げてみますと、たとえば航空機用掩体につきましては、現在——現在と申しますのは五十六年度予算の発注ベースまでで、六個ございます。千歳に四個、三沢に二個ということでございます。
○秦豊君 五六中業は言うまでもなく自明のこと昭和六十二年度完了、もちろん発注ベースですから装備実施は六十六年でしょうけれども。われわれは昭和六十二年度に達成と、こう言っている。アメリカの期待はマイナス一であって、一年の前倒しがアメリカの本当の期待の焦点ではないか。六十一年への前倒しということについては、長官の認識と把握の中ではどう処理されていますか。
そこで最後に、そのような状況において、オタワの先進国首脳会議でもし鈴木総理大臣とレーガン大統領が会談をする機会があって、仮にこういう問題が出るといたしますれば、鈴木総理大臣としては、わが国としてはただいまのところ防衛計画の大綱を、できるならば発注ベースで昭和六十二年までに達成していきたい、そのために全力を尽くすということを再度言われることになるであろうと思いますけれども、オタワにおける会談が仮に行われるといたしますと
これは四月二十八日の国防会議で、五六中業につきまして大蔵大臣は、六十二年度までに防衛水準を達成することをきょう決めるということではなくて、作業に入るということを決めることだなと、水準達成を基本とするというが、それは発注ベースを指すものであるんだなと、そういう確認をされまして、いわゆる留保条件をつけたと言われておるわけでございますが、いずれにしても、五六中業が防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を六十二年度
五六中業の問題につきましても、柄谷委員のおっしゃったように、防衛費を六十二年達成という言葉を使うと誤解を受けるから、六十二年は発注ベースの話でございまして、六十二年までに品物を全部そろえちまうんだということをいま決めるわけにはまいりませんと、財政当局者としては、六十年から国債の本格的な返還が始まるわけでございますから、六十二年までに全部品物をそろえるということになったら、それはもう六十年とか、六十一年
それからもう一つは、発注ベースですから、その五年間に全部金が動くとは限らぬわけですよ。艦船などをつくるときには五年間もかかるわけですから、いつ発注するかと、最後の年で発注したらそれだけさらに五年延びるということもあり得ますよ。
したがって前の年度に、昭和六十年とか、あるいはもっと五十八年とか九年とかにどっと発注ベースがかたまって、だんごになって出てきてしまう、そういうことは財政との関係がありますから、中身はわれわれとしては無関心ではいられない。これはよく防衛庁と連絡をとって、今度は防衛庁だけで勝手にやるわけじゃないですから、そういう中身についても財政当局は責任を持たなければならない。
それからＤＣ９につきましては、四十八年に八機、四十九年に六機、五十一年に四機、五十二年に四機、五十三年に五機、合計二十七機が発注ベースべとして載っておりまして、引き渡し受領いたしたのが四十八年度二機、四十九年度十一機、五十年度一機、五十二年度三機、五十三年度五機。これから先は全くの予定でございますが、五十四年度三機、五十五年度二機、こういうことになっております。
まず、現在におきます当社の五十三年度の設備計画は、発注ベースで申し上げまして総額で三百四十六億円でございますが、この金額は、オイルショックを含みます四十八年度以来では、五十一年度にちょっと大きいのがございましたが、それに次ぐ金額でございます。
それはさておきまして、電力部門で約三兆円、通産省ベースで将来の電力の需給関係を見れば発注ベースで五兆円、こういうことであったわけでありますが、この電力以外の設備投資ではどういったことを想定していらっしゃるか、通産大臣に伺いたいわけです。特に、一般の民間設備投資につきましては、企業の利潤率と金利水準というものが乖離しておる。設備投資は明らかに減少の傾向にあるわけです。
○政府委員（中村大造君） 三億二千万ドルという金額でございますけれども、これはただいま外務省から御答弁ございましたように、四十七年度と四十八年度の両年度にわたりまして、発注ベースでどの程度民間航空会社が航空機を購入する計画があるかという計画を私どもがヒヤリングいたしまして、そのヒヤリングをもとにいたしまして、いずれにしても四十九年度以降のこの動向がまだ的確に把握できておりませんので、確定的なことは決定
○峯山昭範君 これは非常に私はこういうふうな実情で見てみますと、実際問題、発注ベースでいわゆる工事の実情を押さえるということ自体に問題が出てまいります。特に半年以上も着工できないということになりますと、その実績そのものがやはり私はおかしな状態になってくるんじゃないか、こういうぐあいに考えられるわけですね、実際問題として。
実は、私の手元にありますいろんな資料はほとんどが発注ベースの資料になっております。そこで、この発注ベースというのは非常に私は問題があるんじゃないかと、こう思います。 といいますのは、たとえば、私の手元にございます昭和四十九年度の決算検査報告、これによりますと、住宅公団は賃貸、分譲合わせまして六万九百九十五戸を発注した、こういうふうな実績になっておるわけです。
そこで、この三億二千万ドルでございますが、これはいま申し上げましたように、四十七年度及び四十八年度の発注ベースでございます。そこでこの機材の機種でございますが、これは先刻からもお話がございますように、まだどういう機種にするか、具体的なことは決定しておりません。
これは発注ベースでございますが、購入する計画を持っておるというようなことを鶴見・インガソル会談において話し合いました。その三億二千万ドルでございますが、これにつきましては航空会社とも十分協議いたしまして、将来の輸送需要、四十九年度の輸送需要はどのようになるかというようなことを航空会社の意向も十分聴取した上、これならば適当な量として導入してしかりということできめたわけでございます。
○野間委員 その発注ベースで認可をしておると、それは当然その発注した数に即応する乗員が必要ですね。その乗員についての計画も出ているのですか。